宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そこでは、各市町が推進計画を策定できるように、県としての推進計画をというようなことでもありますし、また運動部活動につきましても、10月から地域移行に向けた議論が県のほうでも開始されているというふうに聞いております。 私どもとしましては、そういった国ないしは県の方向性も参考にしながら、今後考えて検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。
そこでは、各市町が推進計画を策定できるように、県としての推進計画をというようなことでもありますし、また運動部活動につきましても、10月から地域移行に向けた議論が県のほうでも開始されているというふうに聞いております。 私どもとしましては、そういった国ないしは県の方向性も参考にしながら、今後考えて検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。
いずれは平日の運動部の移行についても視野に入れていると。この件については、学校運営協議会や学校の先生、また学校のＯＢの方々とも話をさせていただきました。多くの意見が、正直言いまして、地域移行については困難が予想されるという意見がございました。2016年、文科省が行った調査で、公立中学校の教員の６割が過労死ラインとされると。月80時間の残業をしているとの結果が出ているんですね。
６月議会で、運動部系の部活の地域移行の話をさせていただいて、お尋ねをいたしましたが、その直後、文化系部活も地域移行が進められるという報道がございました。 そちらに対しての対応について問いたいと思います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
就学時につきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業、運動部活動、登下校時等を挙げております。これからの時期には特に熱中症のリスクが高いことから、これへの対応を優先し、児童・生徒に対し、場面に応じてマスクを外すよう指導しております。 また、マスクを外す場面、十分な距離の確保、こまめな換気等の感染症対策につきましても、留意事項として併せて指導しております。
なお、現在の、これは運動部活動だけになりますが、中学校、85団体ございまして、全体の半数が部員数10名以下ということになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。
金瀬教育長は中学校の運動部活動をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） 生徒数の減少に伴いまして、特にチームプレーの、チームで構成される部活動については、チーム自体をつくることが難しくなってきております。
市立の中学校の先生方が頑張って、魅力ある学校だったら南中へ行かずに来るわけです、運動部も含めて。勉強も含めて、文化部も含めて、あるいは地域とのつながりも含めて。違いますか。そういう実態まで追い込んでいるんです。何とか県により強い働きかけをしていただきたいと思うのですが、どんな働きかけが、３月の代表質問への答弁以降、あったかをお尋ねしたいと思います。金瀬教育長。
次に、部活動指導員の増員に向けた取組については、今年度から配置ができる部活動を、運動部だけでなく文化部にも拡大し、新たに合唱部に１名の部活動指導員を配置しました。今後も学校のニーズに合わせた配置につながるよう、希望調査を適宜行っていきながら増員に向けた取組を進めていきたいと考えています。
平成30年３月にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというのが出てまして、もう御存じだと思いますが、これには地域の連携等というところで、都道府県、学校の設置者及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による学校と地域がともに子どもたちを育てるという視点に立ったという文面があります。
次に、運動部活動の在り方についての質問に移ります。 唐突ですが、部活動は何のためにやっているのか、金瀬教育長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） 心身の健康と協調性といったような精神力といいましょうか、そういったものを育成する、そういった目的であろうかというふうに認識しております。
スポーツ庁の調査によりますと，全国の運動部の数に占める外部指導者の割合は，中学校では約25％となり，これから外部指導者の配置がふえていくものと予想されます。 愛媛県では，高校や中学校の運動部の顧問のうち，部活動の経験のない先生が約45％となる状況において，運動部活動の外部指導者活用指針が作成され，平成21年度には地域スポーツ人材の活用実践支援事業において，外部指導者の活用が図られました。
そして、議会では、小・中学校での運動能力と競技力の向上や中学校運動部活動の指導力の向上と顧問教員の負担軽減など、スポーツを切り口にさまざまな課題や取り組みについて質問や提案をしてまいりました。今回は、スポーツ施設についての課題や取り組みに絞って質問したいと思っています。それでは、最初のテーマでありますスポーツ施設の活性化について質問させていただきます。
そのためにも、正しい知識の啓発が、生徒のみならず、運動部の顧問や相談の窓口となる養護教諭にも求められます。さらに、産婦人科の医師との連携が必要不可欠となります。 また、保護者の中には産婦人科受診への抵抗があり、治療がおくれるケースもあることから、保護者への啓発も重要と考えられます。 そこで、学校教育における女子生徒への支援をどのようにお考えか伺います。上田教育部長。
８月末で１年がたちましたが、部活動の週当たりの休養日が、運動部、文化部ともに確保できるなど、部活動の時間の縮減に一定の効果が上がっています。以上です。 ○清水宣郎議長 檜垣議員。 ◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。本市における小学校・中学校教員の勤怠管理と校舎の施錠方法についてお答えください。 ○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
そこで、お尋ねする１点目ですが、運動部を対象にしたガイドラインに続いて、昨年12月には、国が文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示しましたので、この春から文化部活動を対象に加えた新しい部活動改革がスタートしています。運動部に加えて文化部を預かる顧問の先生方も、十分な夏休みがとれたのか、気になるところですが、今のところどのような成果が上がっているのか、幾つか実績をお示しください。
これは日ごろの運動習慣に関係しているものと考えられ、特に中学生は、運動部活動やスポーツクラブで積極的に運動に親しむ生徒と、保健体育の授業以外では余り体を動かさない生徒に分かれており、運動量や運動習慣の二極化が懸念されます。以上でございます。 ○清水宣郎議長 渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員 積極的に運動する生徒と運動をしない生徒、二極化しているということは私の周辺でも実感をしているところです。
そういったこともあって、市の教育委員会といたしましては、この８月に運動部活動のあり方に関する方針というものを策定いたしました。
また，平成24年３月９日付では，柔道の安全管理の徹底について，平成25年５月には，運動部活動での指導のガイドライン，平成28年３月31日には，学校事故対応に関する指針，同じく平成28年９月28日の学校における体育活動中の事故防止等についてと，同じような内容で事故防止への注意喚起がうたわれております。
スポーツ庁が３月に示した運動部活動のガイドラインには、教員の負担軽減や選手の故障防止のため、週２日以上の休養日を設定したり、練習時間の上限や熱中症対策に関する基準が示されており、その趣旨を踏まえて県や市、また各学校が独自の方針を作成してホームページを通じて公表するよう求めています。
そういうことから，教育委員会といたしましては，現在運動部の部活動の方針を作成中でございます。生徒が効果的，また専門的に指導を受けることができるように，部活動の指導員制度，またボランティアコーチの登録制度などの導入を検討をしております。